HINASの共同研究機関
HINASの共同研究に参加・協力する研究機関です。中国・韓国・台湾・香港などの北東アジア地域の研究機関とは、個別的な特定研究テーマを設定して、 共同会議やセミナーを持ち、研究成果を発表しています。
- 北海道大学スラブ研究センター
- 中国社会科学院世界経済・政治研究所
- 台湾経済研究院
- 中央研究院近代史研究所
- 大田大学校地域協力研究院
- 北東アジア研究交流ネットワーク
- 公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター
- 公益社団法人環日本海経済研究所
- 公益社団法人富山県新世紀産業機構
北海道大学スラブ研究センター
(Hokkaido University Slavic Research Center)
北海道大学スラブ研究センターは、日本で初めての総合的スラブ研究機関として北海道大学内に1953年設立された。同センターは、スラブ地域の研究の遂行と促進を目的にする総合的な研究機関である。
その後、全国共同利用施設に改組拡充され、1995年からは文部省より「卓越した研究拠点」(COE)の指定を受けた。
中国社会科学院世界経済・政治研究所
(Chinese Academy of Social Sciences,CASS,Institute of World Economics and Politics)
毛沢東の指示によって1964年に世界経済研究所が設立されたが、1977年に国務院の直属研究機関として中国社会科学院(CASS)が設立されたことにともない、同研究所はこれに属することになった。
その後、世界政治研究所と合併して、世界経済・政治研究所となり、世界経済政治に関する重要な戦略的課題について、総合的かつ体系的な研究を行っている。なお、この社会科学院に属する他の研究所との交流も実現している。中国社会科学院は中国政府のシンクタンク的存在である。
台湾経済研究院
(Taiwan Institute of Economic Research)
中央研究院近代史研究所
(Institute of Modern History, Academia Sinica)
大田大学校地域協力研究院
(Institute for Area Studies and Development, Daejion University)
韓国の大田大学校は北海学園及び北海学園大学の「協定校」(相互の協定に基づく学術教育交流の実施)であり、大田大学校はこれまでの研究を積み重ねて、2001年10月に地域協力研究院を設立した。
この研究院に国際協力センターを設置し、主に東アジア地域を対象とする国際協力を目的にした学術研究を推進している。研究院の目的は、国内および国際地域研究を促進し、地域協力事業を推進することによって、地域社会と地球共同体の持続可能な発展を図ることにある。
北東アジア研究交流ネットワーク
(Northeast Asian Studies ＆Exchange Network （NEASE-Net）)
日本における北東アジア研究組織、学者や研究者間の研究・交流を推進し、研究成果の共有を図り、その研究成果に基づき、政府に向けての政策提言、市民社会に向けての情報発信を強化するための政策指向型の研究・交流組織である。
公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター
(Hokkaido International Exchange and Cooperation Center （HIECC）)
北海道の中核の国際交流団体として、北方圏諸国とアジア太平洋地域との交流をさらに広げるため、一層の役割を発揮している。
公益社団法人環日本海経済研究所
(Economic Research Institute for Northeast Asia （ERINA）)
環日本海地域の経済に関する情報の収集及び提供、調査及び研究等を行うことにより、我が国と同地域との経済交流を促進し、もって環日本海経済圏の形成と発展に寄与するとともに、国際社会に貢献することを目的としている。
公益社団法人富山県新世紀産業機構
(Northwest Pacific Region Economic Center)
世界に羽ばたく富山県企業を支援するため、海外販路開拓サポートや貿易・投資コンサルティングサービスを提供し、グローバル展開にワンストップサービスでお応えしている。