北海商科大学における公的研究費の不正に防止に関する取組
文部科学省は平成19年2月15日に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」(平成26年2月18日改正)を制定、公的研究費の不適切な使用防止に対する整備等を求めています。
さらに文部科学省は、平成26年8月26日「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を示しております。
これをうけ本学では、研究活動不正行為の防止と公的研究費(競争的研究資金)の管理は研究機関の責任であることへ認識を深め、次の体制を整えました。
今後も、教職員への周知を徹底するとともに、研究活動不正行為、不適切な使用の防止に取り組みます。
➤ 北海商科大学における公的研究費不正防止計画
➤ 北海商科大学における公的研究費の管理・監査等に関する規程
平成29年4月1日
学 長 森本 正夫
1.機関内の責任体制
本学は、公的研究費の運営・管理を適正に行うために、機関内の運営・管理に関わる責任者が不正防止対策に関して機関内外に責任を持ち、積極的に推進していくとともに、その役割、責任の所在・範囲と権限を明確化するとともに、責任体系を機関内外に周知・公表する。
2.適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
(1)ルールの明確化・統一化
本学は事務処理手続に関するルールについて、明確かつ統一的な運用を図り公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に周知を図る。
(2)関係者の意識向上
本学は公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に、自らのどのような行為が不正に当たるのかをしっかりと理解させるため、コンプライアンス教育(機関の不正対策に関する方針及びルール等)を実施し、誓約書の提出を求める。
また公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対して、次の規程を定める。
➤ 北海商科大学研究倫理規程
➤ 北海商科大学研究活動の基本精神及び行動規範
➤ 北海商科大学研究活動に関する利益相反マネジメントガイドライン
(3)告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化
➤ 北海商科大学研究活動における不正行為・不正使用への対応に関する規程
➤ 通報窓口
➤ 通報から調査までの流れ
3.不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
本学は不正を発生させる要因を把握し、具体的な不正防止計画を策定・実施するために『不正防止計画推進室』を設け、関係者の自主的な取組を喚起し、不正の発生防止に努める。
4.研究費の適正な運営・管理活動
本学は3で策定した不正防止計画を踏まえ、適正な予算執行を行うとともに、業者との癒着の発生を防止し、不正につながりうる問題が捉えられるように努める。
➤ お取引業者様へ
5.情報発信・共有化の推進
本学は広く国民の理解と支援を得るために、ガイドラインの趣旨に沿って、実効性ある体制を整備する。本学構成員内での情報共有はもとより、各機関の取組や事例等の情報も必要かつ有効であると考え、各機関への情報共有も求める。
➤ 相談窓口
6.監査体制
本学は不正の発生の可能性を最小にするために『内部監査室』を設け、不正が発生する要因を分析し、不正が発生するリスクに対して重点的かつ機動的な監査(リスクアプローチ監査)を実施し、恒常的に組織的牽制機能の充実・強化を図る。