相浦宣徳教授が関係する協議会の取組みが国の実証事業として採択

本学、相浦宣徳教授(地域物流)がオブサーバを務める「北海道『新モーダルシフト』推進協議会」の取り組み(道内生産地域への生活必需品の安定供給にむけた新モーダルシフト)が、国土交通省の「地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業」に採択されました。 https://cxhub.jp/regional-modal-shift/pdf/20020.pdf

北海道は食料基地として全国各地へ供給（出の物流）していますが、その生産地域での暮らしを支える生活必需品の 供給（入の物流）は、札幌からの長距離トラック輸送で支えられています。一方で道内のトラック輸送力は2030年に▲39%が見込まれ、遠隔地ほど影響が大きくなります。本事業では「入の物流」を対象に、札幌から生産地に戻している空コンテナを活用した中小企業が利用しやすい小ロット（パレット単位）の輸送スキームを構築し、生産地域の維持に寄与します。同時に、往路で使用した資材回収も組込み効率化を図ります。

　昨年度(2025年度)の北海道苫小牧海陸一貫モーダルシフト推進協議会の取組み（北海道着貨物の鉄道モーダルシフト）としての「地域連携モーダルシフト等促進事業（国土交通省）」の採択に続いての実績です。
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001994329.pdf