北海商科大学・札幌市・北海学園大学 三者トップ会談を開催

　2026年8月21日（金）、北海学園大学国際会議場において、秋元克広市長（札幌市）、堂徳将人学長（北海商科大学）、森下宏美学長（北海学園大学）が出席し、定例となった「包括連携協定に基づく三者トップ会談」を開催しました。本協定は、札幌市と学校法人北海学園（北海商科大学・北海学園大学）が2年前に締結したもので、今回の会談では「人材の育成及び地元定着」と「人口減少下における政策立案」を柱に、これまでの連携・協働の取り組みの進捗が報告されるとともに、活発な意見交換が行われました。
　会談は、山崎省一理事長（学校法人北海学園）、森下宏美学長（北海学園大学）、堂徳将人学長（北海商科大学）、秋元克広市長（札幌市）による挨拶の後、取組みの紹介、今後の取組みについての協議へと移りました。

連携・協働の取り組み報告

　まず、北海商科大学の池ノ上真一教授から、配付資料の説明とともに、札幌市外から流入した若者を札幌で育成し、その後道内各地へ還流させる「人口ダム機能」の考え方と、その定義・研究の進捗が報告されました。
　続いて、同大学の澤内大輔准教授から、両大学から今年度24名、昨年度7名の有志学生が参加する「まちづくりプロジェクト」の取り組みが紹介されました。昨年度はさっぽろテレビ塔周辺でのポイ捨て対策イベントを実施し、今年度は「人口流出」と「CSR」の2つのチームに分かれ、それぞれ課題解決に取り組んでいます。
　さらに、北海学園大学の上園昌武教授（北方共創圏研究センター長）からは、来年度に向けて、札幌市・北海道庁・北海道開発局・はまなす財団と連携した新たな地域づくり講座の開設準備を進めている旨の報告がありました。

学生からの発表・感想

　会談には、まちづくりプロジェクトに参加する学生も多数出席し、活動を振り返りました。オーバーツーリズムに伴うポイ捨て対策企画をゼロから作り上げた達成感、現場検証を通じて「外国人だけでなく日本人にもポイ捨てが見られる」という客観的事実を学んだこと、価値観の異なる初対面のメンバーと議論をすり合わせながら人口流出や冬季の子どもの遊び場といった課題に向き合う面白さ、そして企業のCSR活動を学ぶ中で行政・市民・企業が共創して課題解決にあたることの必要性など、それぞれの学びが語られました。

トップによる意見交換

　報告を受け、3者のトップからは、教育・研究・地域社会のあり方について、次のような発言がありました。

　森下宏美学長（北海学園大学）は、公共性の視点から社会課題を捉え解決する力を学生時代に養うことの意義を強調し、公務員には制度そのものを作り替えるイノベーティブな役割が期待されると述べました。また、人口減少下では行政依存から脱却し、市民自らが主体的に関わるまちづくりが不可欠であり、人口ダム機能の研究では晩婚化など日本全体の政策の根本原因に切り込むことへの期待を示しました。

　堂徳将人学長（北海商科大学）は、大学生数が過去最多となる中、学生が地元に将来の夢を描き、「エージェンシー（自ら社会に働きかけて変化を起こす能動的な力）」を育むことが大学の使命であると述べました。また、知識の定着率は講義や体験よりも「自分で調べて相手に伝えること」が最も高いとされる「ラーニングピラミッド」の考え方を紹介し、学生自身が調べて発表する「まちづくりプロジェクト」の教育的価値の高さに言及しました。

　秋元克広市長（札幌市）は、従来の知識詰め込み型教育から課題解決型の人材育成への転換を評価し、行政単独では解決できない複雑な課題に対して官民共創と大学連携が不可欠であると述べました。また、札幌市だけでなく北海道全体の底上げを意識した「水平連携」の視点の重要性、そして札幌市・北海道が副首都機能を担うことを議論していることに言及し、エネルギー・食・経済安全保障・観光などの分野で高いポテンシャルを持つ「日本の供給地」となり得ることに触れ、客観的なファクトに基づいた議論を今後も続けていくことの大切さを呼びかけました。

今後に向けて

　会談では、来年度から北海学園大学において、札幌市・北海道庁・北海道開発局・はまなす財団の協力を得た新たな地域づくり講座を開設する準備を進めていくことが確認されました。講義形式にとどまらず、ワークショップや現地視察を通じて学生の自由な発想を引き出す実践的な内容とする予定です。あわせて、人口ダム機能に関する共同研究では、各種施策がもたらした効果を可視化する定性・定量評価モデルの検討を、共同研究チームと札幌市政策企画部が連携して進めていきます。
　本学は今後も、札幌市・北海学園大学との包括連携協定に基づき、人材育成と地域社会の発展に向けた取り組みを継続してまいります。