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3つのポリシー(商学部、商学研究科・修士課程、商学研究科・博士後期課程)

ディプロマ・ポリシー(学位授与方針)

商学部
本学の教育課程において、所定の単位を修得し、以下の目標を達成した学生に卒業を認定し、学位を授与します。
(1)豊かな人間形成における幅広い教養とコミュニケーション能力を身につけること。
(2)国際社会における生活慣習や環境の相違に基づく多様な価値観や世界観の存在を理解し、国際的視野に立つ異文化コミュニケーション能力を身につけること。
(3)修得した知識および技能により、自ら課題を発見し解決する能力を身につけること。
商学研究科
◆修士課程
社会人を含めた知的探究心のある人々に広く門戸を開き、時代の要請に応え、高度な専門的知識・能力を備えた職業人あるいは学術的研鑽を積み、その実践化を図る研究者を育成する。さらにリカレント教育等により、新たな企画力とコミュニケーション能力を磨き、時代に適応した組織を構築(再編)し、地域社会に貢献する人材を育成する。◎新たな経営戦略を具体的に企画できる人材
グローバル化の進展さらに東アジア地域の経済的台頭という新しい時代及び状況に対応しうる企業理念の構築や未来に向けた組織づくりのため、コミュニケーション能力、コマース及びビジネスに関する専門的知識・能力を大いに発揮し、新たな経営戦略を具体的に企画できる人材
◎観光及びコマースに関するプロフェッショナルな人材
「アジアの時代」に十分に対応しうる企画力を有し、実践的なコミュニケーション能力を身につけた観光及びコマースに関するプロフェッショナルな人材
◎実践化を可能とする研究者
学際的領域を常に視野に置き、コマースとビジネス及び観光に関する学理を修得し、その実践化を可能とする研究者
◆博士後期課程

主として知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養ある人材の養成を目指し、創造性豊かな研究開発能力を持つ研究者(大学教員を含む)等を養成する。こうした人材養成は、高度に専門的な知識を有する研究者としての人材であるだけではなく、そうした人材養成が、地域(北海道)社会のグローバル化の進展に対応できる実践的能力を備えたものでなければならない。したがって、本博士後期課程では、次の3点に示すような人材の養成を具体的に考えている。

◎国際社会と連携し、国際的視野に立つ人材養成
◎北海道及び地域社会のニーズと結合した人材養成
◎グローバル化社会における北海道及び地域社会へ貢献する人材養成

カリキュラム・ポリシー(教育方針)

商学部
以下の教育方針に基づく6つの分野から編成されたカリキュラムにおいて、少人数教育を基軸にして、豊かな知識・柔軟な発想・実践力のある技能を身につけ、総合的能力に長ける人材育成を目指します。
国際ビジネス、国際観光を担う人材の養成

国境を越えて多方面にわたる交流が進展するグローバル化時代においては、世界の人々が相互にそれぞれの文化的な特性・習慣・生活環境における価値観や世界観の相違を認め合いながら共生していく必要があります。本学は、こうした人と人とのグローバルな関係が深化する社会情勢を前にして、国際ビジネス、国際観光の分野において、豊かな知識、柔軟な発想、実践力のある技能を身につけた国際社会と地域社会に貢献するグローバルな活動を担いうる人材養成を行います。

少人数教育とバイリンガル教育の充実

研究と教育を統合する人材育成システムを目指し、少人数による課題設定教育と研究に裏付けられた自己主張に基づくコミュニケーションを可能にする教育を行います。また、国際社会において活躍する能力を養成するため、外国人講師による講義形態を積極的に取り入れ、実践的なバイリンガル教育を行います。

専門職資格取得を目指す専門キャリアアップ(APQ)教育の実践

新しい大学運営システムを取り入れた専門的技能を習得する実践的教育を実現します。語学・情報管理・観光・貿易通商・社会行政のそれぞれの分野において、高度な技能と資格の取得を目指すカリキュラムを実施します。

※【APQ】Advanced Professional Qualification

躍進する北東アジア(中国・韓国)地域等協力の実践

北東アジア地域との恒常的な交流を目的にした教育を展開し、躍進する北東アジア地域の発展に貢献するため、約6か月間の語学研修プログラムを含むカリキュラムを提供し、異文化体験を通じた国際的な視野とセンスを身に付けさせます。

中国および韓国の協定大学と「相互教育実践プログラム協定」に基づいた留学研修制度を設置して、地域協力の交流を促進します。

産学官連携と国際共同を基軸にする地域密着型教育の実践

北海道の発展方向に沿った大学のあり方を追求し、北海道の産業・経済学との連携を深めるため、関係諸機関および個人による特別講義・ゼミをオプショナル講義として展開します。国際化やグローバル化に適応できる実践的能力を修得した人材の北海道地域での活動の場を確保します。

商学研究科
◆修士課程
本学大学院商学研究科では、東アジア地域との観光サービスや商取引を視野に据えて高度専門的な知識や能力の育成を目指すことを教育の方針としながら、「卓越した能力を有する人材を養成し、地域社会への貢献を果たす」、「北海道という地域の求める社会的、経済的要請に応える」、「人材や販路、提携相手などを広く東アジア地域に求めていく」という3つの教育目的を持っている。
カリキュラムでは、「北東アジアコミュニケーション関連科目」、「東アジア関連科目」、「商学関連科目」、「観光産業関連科目」、「課題研究関連科目」の5つの科目群を編成している。
【5つの科目群】
「北東アジアコミュニケーション関連科目」

本研究科では、社会人のリカレント・リフレッシュ教育に貢献することを目的の一つに揚げており、さらに他大学出身者も積極的に受け入れることを考慮し、本研究科が対象とする学問的領域の基礎を修得し、その応用と実践にステップアップを図るため、北東アジアに関する語学、社会文化、経済を包括する選択科目を配置している。本学が協定を締結している海外の大学及び研究機関等からの留学生の受入を考慮し、日本及び東アジアに関する講義をも配置する。

「東アジア関連科目」

北海道は東アジア特に中国・韓国・台湾・香港という近隣諸国・諸地域との経済交流及び観光事業に大きく関与している。こうした国及び地域の現状を分析し、今後の方向性を見据える必要性があり、各専門科目群の講義と相互に関連させながら、たえず東アジアにおける問題を考慮しつつ教育研究を遂行できるような研究教育体制とする。

「商学関連科目」、「観光産業関連科目」

大学院においてさらにコマース及びビジネスの要素を導入した教育・研究を実施し、商業及び観光業のマネジメント、政策企画、コミュニケーション等の各側面から専門的・総合的かつ実践的な能力を育成する。

「課題研究関連科目」

この科目は、2年間を通して一貫した演習形式による授業体制をとるものであり、文献や現地調査を通じて専門分野における基礎的な研究能力の養成と研究意識を涵養するとともに、2年次には、研究成果に関する修士論文を作成するための正・副指導教授による個別研究指導を行う。

◆博士後期課程

本学の博士後期課程の教育課程編成の基本方針は蕊その教育目的に照らし、グローバル 化の進展とともに多様化する国際的経済情勢を適確に把握し、そうしたなかで東アジアを舞台とするビジネス・コマース及び観光産業関連の専門的研究についての分析力・構想力・開発力を酒養する。これに加えて本学の博士後期課程での教育課程の編成における基本方針として、地域社会の振興に結びつくような実践的意義を有するコマース及びビジネス展開を展望しうる教育研究体制を構築する。このため、本学の博士後期課程では、次のような教育編成課程の基本方針の下にカリキュラム編成を行う。

  • ◎研究会方式のグループ指導や個々の領域に関連する分野の学生の研究テーマに応じた特殊研究を展開する。
  • ◎本学交流協定枝・研究機関との共同プロジェクトの展開を推進するだけでなく、本学の博士後期課程の学生には一定期間の海外研修を課すとともに、教育上の交流プログラムを展開し、国際的にも高度な専門的知識・能力を取得させる。
  • ◎「地域振興プロジェクト型教育研究」の一環として積極的に本研究活動に参加させ、教育課程を充実させる。

アドミッション・ポリシー(入学者受入方針)

商学部
本学では「国際交流」をキーワードに、独自の教育システムとカリキュラムを展開し、国際ビジネスと国際観光の分野でリーダーシップを発揮できる優れた人材の育成を目指しています。本学の教育方針に基づいて、グローバルな世界において活躍しようという意欲ある学生を求めます。特に、北東アジア地域における言語・文化・社会および国際関係に強い関心を持ち、学習することへの興味と幅広い問題意識を持つ学生の入学を歓迎します。

商学研究科
◆修士課程
グローバル時代を見据え、北海道という地域に根を下ろし、東アジアとの関係に強い関心を抱き、コマース(流通・観光サービス分野)及びビジネス(経営分野)に関する専門知識を向上させるようとする意欲的な人、また、社会での実務経験を重ね、東アジアのコマースビジネスや観光サービスに関連した問題に特別に関心がある人、さらに東アジアとの種々の交流に個別的関心を有していて、それを統合的な知的基盤に向上させようと意欲する人、これらの人を本研究科は求める。
◆博士後期課程
本学商学研究科ビジネス専攻博士後期課程においては、グローバルな社会問題や社会に 貢献できる高度な開発・研究能力を備えた人材養成を目指すことから、入学者選抜につい ても、研究指導との関連を重視して、次のような学生を求める。

  • (1)自立した研究を行うために必要な基礎的知識と論理的思考力を有する者。外国を対象 として研究を進めようとする者には、外国語運用能力(コミュニケーション力)の一定水準を要求する。
  • (2)自らの研究課題を探求する熱意とともに、そこから得られた知見を理論化していくことに強い関心を持つ者。
  • (3)東アジア地域の研究分野において独創的な研究を遂行する意欲を持ち、その研究を生 かした研究者を目指そうとする者。
  • (4)すでに専門職・研究職に従事、もしくは従事した経験があり、さらに高度な課題探求能力と理論化能力の向上を目指す者。